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  11. 岸信介

岸信介

ジャパンナレッジで閲覧できる『岸信介』の国史大辞典・日本大百科全書・世界大百科事典のサンプルページ

国史大辞典

岸信介
きしのぶすけ
一八九六 - 
昭和時代の政治家。明治二十九年(一八九六)十一月十三日、山口県熊毛郡田布施村の酒造家佐藤秀助の次男として生まれ、のち父の生家(秀助は養子)岸家を継いだ。佐藤栄作は実弟である。大正九年(一九二〇)東京帝国大学法学部を卒業、農商務省に入り、同十四年同省が農林・商工両省に分離した際には商工省に進んだ。以後、臨時産業合理局などを経て、昭和十年(一九三五)工務局長となり、翌十一年には満洲国政府実業部(十二年七月産業部に改組)次長に就任した。日本の傀儡国家、満洲国では、部長(大臣)には中国人を据えたが、実権は日本人の次長が握っており、したがって実業部次長は実質的には経済政策の最高責任者であった。岸は十二年には満洲国における重要産業統制法制定を指導、第一次五ヵ年計画を発足させ、翌十三年には、鮎川義介の日本産業と満洲国の折半出資による満洲重工業開発株式会社を発足させ、満洲経済の統制強化と軍需工業化の体制をつくりあげた。十四年、阿部信行内閣の伍堂卓雄商工大臣のもとの商工次官に就任して日本に帰り、以後、藤原銀次郎・小林一三両大臣のもとでも次官に留任したが、十六年一月、経済新体制問題をめぐって小林商工大臣と衝突して辞任した。しかし同年十月、岸の在満当時関東軍参謀長だった東条英機が首相の座につくと、抜擢されて商工大臣に就任、十七年四月の総選挙では翼賛政治体制協議会の推薦候補として山口二区より立候補して当選、衆議院議員の地位をも獲得した。十八年十一月には軍需生産増強のための行政機構再編により軍需省がつくられると、東条首相が軍需大臣を兼任し、岸が国務大臣兼軍需次官として実際の指導にあたった。敗戦直後の二十年九月、東条らとともにA級戦争犯罪人容疑者として逮捕されたが起訴されることなく、二十三年十二月釈放された。二十七年四月講和条約発効とともに追放解除となるとすぐさま、三好英之らと日本再建連盟を結成したが、同連盟の勢力は伸びず、結局二十八年三月自由党に入党した。翌四月の総選挙で山口二区より立候補して当選、以後、保守勢力の統一、憲法改正などを主張、十二月に設置された自由党憲法調査会の会長となった。二十九年になると新党工作に奔走し、十一月自由党反吉田派と改進党が合同して日本民主党が結成されると幹事長に就任、さらに保守合同を推進し、三十年十一月最初の統一保守政党として結成された自由民主党でも初代幹事長の座を占めた。三十一年十二月には鳩山一郎引退後の自民党総裁選挙に立候補、第一回投票では一位となったが、決戦投票では石橋湛山に七票の小差で敗れた。しかし石橋内閣には外相として入閣、石橋首相が病気のため辞職したあとをうけて、三十二年二月、首相に就任、三十三年六月には第二次岸内閣を組織、以後三十四年一月には自民党総裁に再選され、東南アジア開発、日米安全保障条約の改定などの問題にとりくみ、広汎な反対運動を排して新安保条約を成立させ、同条約批准ののち、三十五年七月内閣総辞職を行なった。以後も衆議院議員の議席を確保、中華民国(台湾)・大韓民国などの反共国家との結びつきを強めることを主張し、日華協力委員会・日韓協力委員会などの積極的メンバーとして活躍。五十四年の総選挙からは不出馬。
[参考文献]
吉本重義『岸信介伝』、岸信介・矢次一夫・伊藤隆『岸信介の回想』
(古屋 哲夫)


日本大百科全書(ニッポニカ)

岸信介
きしのぶすけ
[1896―1987]

政治家。山口県生まれ。佐藤栄作は実弟。旧制一高を経て1920年(大正9)東京帝国大学法学部を卒業し、農商務省に入省。1931年(昭和6)商工省で重要産業統制法の立案・実施にあたり、以降革新官僚の頭目として軍部(統制派)との連携を強めた。1936年、工務局長を辞し「満州国」実業部次長として渡満、満州産業開発五か年計画を実施し、実際上の責任者として「満州国」の経済軍事化を推進した。帰国後、1940年商工次官。1941年東条英機 (とうじょうひでき)内閣の商工大臣となり、太平洋戦争開戦の詔書に連署した。1942年翼賛選挙で当選し、政治基盤を獲得。1943年国務大臣兼軍需次官として戦時経済体制の実質的な最高指導者となった。敗戦後、A級戦犯容疑者として逮捕されたが、1948年(昭和23)末釈放。1952年公職追放を解除され、日本再建連盟を結成。1953年3月自由党に入り、翌月の総選挙に当選し(山口2区)政界復帰。党内の憲法調査会長として憲法改正・再軍備を唱道した。1954年鳩山一郎 (はとやまいちろう)らとともに自由党を除名され日本民主党結成に参加、幹事長となった。1955年保守合同後、自由民主党の幹事長。翌年総裁選で石橋湛山 (いしばしたんざん)に敗れ、石橋内閣の外相に就任。1957年2月石橋首相の病気退陣により自民党総裁に選ばれ内閣を組織した。日米安全保障条約の改定を国民的な反対運動のなかで強行したため、1960年7月総辞職した。以後1979年まで衆議院議員。首相経験者として自民党最高顧問を務めた。状況変化に俊敏に対応し、変わり身が早く、情勢判断力・政治力にたけた典型的な官僚政治家とみなされている。

[荒 敬]



世界大百科事典

岸信介
きしのぶすけ
1896-1987(明治29-昭和62)

政治家。山口県出身。佐藤家の出で父方の実家を継ぐ。佐藤栄作は実弟。東京帝大法学部卒。農商務省に入り,臨時産業合理局をへて,1935年工務局長。翌年,満州国実業部次長となり,37年より満州産業開発五ヵ年計画を推進。当時,東条英機,星野直樹,松岡洋右,鮎川義介とともに,満州国を動かす〈2キ3スケ〉といわれた。39年帰国,商工次官。同年5月,8万5000人の朝鮮人労働者を日本に強制連行・強制労働させる計画を,厚生次官と連名で公表。41年1月,経済新体制問題で小林一三商工相と対立,辞任するが,同年10月,東条内閣の商工相となる。42年,翼賛選挙で当選,翌年,軍需省新設で国務相兼軍需省次官。第2次大戦後はA級戦犯容疑で逮捕されたが,不起訴となり,48年12月釈放。講和発効後,公職追放解除とともに政界復帰。反共・憲法改正を掲げる日本再建連盟を作り,53年自由党から衆議院に当選。54年11月,鳩山一郎を担いで日本民主党を結成,幹事長となり,ついで保守合同を推進,翌年11月自由民主党幹事長となる。56年12月,同党総裁選で石橋湛山に敗れ,外相に就任したが,石橋首相の病気辞任により57年2月,首相に就任。58年,日米安全保障条約の改定交渉に入り,60年5月19日,衆議院で新条約を強行単独採決。同条約は6月19日,〈アンポ,ハンタイ。キシヲ,タオセ〉と叫んで国会を包囲した広範な民衆の見守る中で自然成立,23日批准書交換,発効した。翌月,人心一新の理由で内閣総辞職。以後も79年まで総選挙に6回連続当選。その後も親台湾・韓国の大物タカ派政治家として隠然たる力を持続した。
[神田 文人]

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1. 岸信介
日本大百科全書
政治家。山口県生まれ。佐藤栄作は実弟。旧制一高を経て1920年(大正9)東京帝国大学法学部を卒業し、農商務省に入省。1931年(昭和6)商工省で重要産業統制法の
2. 岸信介
世界大百科事典
1896-1987(明治29-昭和62) 政治家。山口県出身。佐藤家の出で父方の実家を継ぐ。佐藤栄作は実弟。東京帝大法学部卒。農商務省に入り,臨時産業合理局をへ
3. きし‐のぶすけ【岸信介】
日本国語大辞典
政治家。山口県出身。佐藤栄作の実兄。満州国に深くかかわり、昭和一六年(一九四一)東条内閣の商工相。第二次世界大戦後は昭和三二年から首相。日米安全保障条約改定に反
4. きしのぶすけ【岸信介】
国史大辞典
メンバーとして活躍。五十四年の総選挙からは不出馬。 [参考文献]吉本重義『岸信介伝』、岸信介・矢次一夫・伊藤隆『岸信介の回想』 (古屋 哲夫)
5. 岸信介
日本史年表
1948年〈昭和23 戊子〉 12・24 GHQ、 岸信介 ら19人のA級戦犯容疑者を釈放と発表。 1987年〈昭和62 丁卯〉 8・7 没。
6. きし-のぶすけ【岸信介】画像
日本人名大辞典
1896−1987 昭和時代の官僚,政治家。明治29年11月13日生まれ。佐藤栄作の兄。昭和11年満州国実業部次長,16年東条内閣の商工相となり,戦時経済体制を
7. 岸信介[文献目録]
日本人物文献目録
『商工次官岸信介』永田輝『岸信介伝』吉本重義『私の履歴書 8』-『緒方竹虎と岸信介』有楽散人『岸信介』鷺田成男『岸信介』土橋美夫『岸信介来り又去る』星野直樹『岸
8. 岸信介内閣
日本大百科全書
石橋湛山いしばしたんざん内閣の後を受け、岸信介を首班として組織された内閣。荒 敬第一次(1957.2.25~1958.6.12 昭和32~33)石橋首相の病気辞
9. りゅうれんじん【劉連仁】(Liú Liánrén)
世界人名大辞典
により発見[58.2],保護されたのち,日本政府に対し強制連行の事実確認と謝罪を要求したが,岸信介内閣が応じなかったため,官房長官からの見舞金の受け取りを拒否し
10. 安倍晋三
日本大百科全書
政治家。東京都生まれ。父親は元外務大臣安倍晋太郎(1924―1991)、祖父が元首相岸信介きしのぶすけ、大叔父が元首相佐藤栄作さとうえいさくという政治家一族に生
11. 安倍晋三[第90代首相に選出]
情報・知識 imidas
相として入閣した。 1954年、外務大臣を務めた安倍晋太郎の二男として東京に生まれる。祖父は岸信介元首相。成蹊大学法学部政治学科卒業後、神戸製鋼所に入社。82年
12. あべ-しんぞう【安倍晋三】
日本人名大辞典
平成時代の政治家。昭和29年9月21日生まれ。外相,自民党幹事長などを歴任した安倍晋太郎の次男。元首相・岸信介の孫。神戸製鋼勤務をへて,外相秘書官となり,平成5
13. あべ-しんたろう【安倍晋太郎】
日本人名大辞典
1924−1991 昭和後期-平成時代の政治家。大正13年4月29日生まれ。岸信介(のぶすけ)の娘婿。毎日新聞政治部記者,外相・首相秘書官をへて,昭和33年衆議
14. 安保闘争
日本大百科全書
日本の安全に資するものとはならない、などの理由で反対論が存在した。荒 敬経過1958年9月、岸信介のぶすけ内閣は、外相の藤山愛一郎をアメリカに派遣して国務長官ダ
15. いけだないかく【池田内閣】画像
国史大辞典
与党として組織された内閣。 〔第一次〕 昭和三十五年(一九六〇)六月二十三日、日米新安保条約の批准を機に岸信介首相が退陣の決意を表明したあと、七月十四日の自由民
16. いけだないかく【池田内閣】 : 池田内閣/〔第一次〕
国史大辞典
〔第一次〕 昭和三十五年(一九六〇)六月二十三日、日米新安保条約の批准を機に岸信介首相が退陣の決意を表明したあと、七月十四日の自由民主党大会で総裁に当選した池
17. 池田勇人
日本大百科全書
田学校の優等生」といわれ、その後も吉田派の中心として党内で勢力を伸張した。石橋湛山たんざん、岸信介のぶすけ両内閣でも蔵相、通産相を歴任。1960年の安保闘争で岸
18. 池田勇人
世界大百科事典
を残したが,54年自由党幹事長に就任。55年保守合同による自由民主党の成立後,石橋湛山内閣,岸信介内閣の蔵相,のち国務相,通産相を歴任。蔵相,通産相時代,〈中小
19. 池田勇人内閣
日本大百科全書
日米新安保条約締結後、退陣した岸信介きしのぶすけ内閣の後を受けて成立した自由民主党総裁池田勇人を首班とする内閣。荒 敬第一次(1960.7.19~1960.12
20. いしいみつじろう【石井光次郎】
国史大辞典
同郷の先輩緒方竹虎の死後、緒方派を継いで石井派とし党内に大きな勢力をつくった。三十一年十二月石橋湛山・岸信介と総裁を争って選挙で敗れたが、二位の石橋と連合して石
21. 石橋湛山画像
日本大百科全書
1947年衆院選で当選(静岡2区)したが公職追放となる。1951年の追放解除後、自由党に復帰するが、岸信介きしのぶすけらと反吉田の新党運動をおこし除名され、19
22. いしばしたんざん【石橋湛山】
国史大辞典
日ソ国交回復を機に鳩山首相が引退の意をあらわしたのち、三十一年十二月十四日の自由民主党大会では岸信介・石井光次郎と総裁の座をあらそい、第一回投票では二位にとどま
23. 石橋湛山
日本史年表
石橋・河野復党)。 1956年〈昭和31 丙申〉 12・14 自民党 大会、総裁選挙を初実施、 石橋湛山 、岸信介を破り同党総裁に当選。 1973年〈昭和48 
24. 石橋湛山内閣画像
日本大百科全書
民主党鳩山一郎はとやまいちろう内閣に続く党人派首班の内閣。鳩山の引退声明によって後継総裁は、岸信介きしのぶすけ、石井光次郎いしいみつじろう、石橋湛山の3候補のな
25. いしばしないかく【石橋内閣】画像
国史大辞典
自由民主党総裁石橋湛山が組織した内閣。昭和三十一年(一九五六)十二月十四日の自民党大会で僅少差で岸信介を破って総裁に選出された石橋は、同月二十日両院で首相に指名
26. 一万田尚登
日本大百科全書
辞任、同年第一次鳩山一郎はとやまいちろう内閣に蔵相として入閣、以後第二次、第三次鳩山、第一次岸信介のぶすけ各内閣の蔵相を歴任し、デフレ政策を実行、「一万田法王」
27. うえむらこうごろう【植村甲午郎】
国史大辞典
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28. 大野伴睦
世界大百科事典
この間,吉田茂内閣,鳩山一郎内閣を,主として自由党,自民党の総務役として支える。衆議院議長2回。岸信介内閣のあと,党人派を総結集して総裁選に挑んだが,官僚出身の
29. 緒方竹虎[文献目録]
日本人物文献目録
方竹虎といふ政治家』鴻嘉門『緒方竹虎と池田勇人』-『緒方竹虎と石橋湛山』有竹修二『緒方竹虎と岸信介』有楽散人『緒方竹虎と重光葵』木道茂久『緒方竹虎の素描』有竹修
30. 改進党
世界大百科事典
排除して改進党芦田均派に呼びかけ,自改合同による吉田政権の維持ないし緒方竹虎政権の樹立をめざす。他方鳩山派,岸信介派は鳩山政権樹立の方向で自改合同を目ざした。結
31. 革新官僚
世界大百科事典
済新体制確立要綱〉は,革新官僚の意図と方向を示すものとして注目を集めた。当時,革新官僚とは,岸信介商工次官,星野直樹企画院総裁ら,すでに満州国での経済統制の経験
32. 核戦略画像
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〉ともいえる位置を占めている。防衛政策の側面から見ると,1957年5月20日,国防会議(議長岸信介首相)が〈国防の基本方針〉を定め,侵略に対して〈米国との安全保
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35. かわしましょうじろう【川島正次郎】
国史大辞典
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36. 岸内閣
日本大百科全書
岸信介内閣
37. きしないかく【岸内閣】画像
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38. きしないかく【岸内閣】 : 岸内閣/〔第二次〕
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〔第二次〕 三十三年五月総選挙で絶対多数を確保した自民党は六月十二日衆参両院で再び岸信介を首相に指名、同夜直ちに第二次岸内閣が発足、岸首相は「短期断行」をとな
39. きんだい【近代】 : 日中関係
国史大辞典
は貿易総額七〇〇〇万ドル、通商代表部の設置、代表部への国旗の掲揚を認めるまでに至った。しかし岸信介首相が前年六月台湾を訪問し蒋介石総統と会談した際、国府の大陸回
40. 軍需省
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1943年(昭和18)11月に設置された。初代大臣は東条英機ひでき首相が兼務、次官は商工大臣の岸信介のぶすけであった。軍需省には航空兵器総局のほか、総動員、機械
41. ぐんじゅしょう【軍需省】
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42. 警察官職務執行法
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害を与えてはならない(7条)。宮越 極警職法反対闘争1958年(昭和33)10月8日、政府(岸信介きしのぶすけ内閣)は、警察が当時の社会情勢に適応した職務執行が
43. 警察官職務執行法
世界大百科事典
定めた個々の法律の条項を必要とすると解されよう。荒木 伸怡 警職法反対闘争 1958年10月に岸信介内閣が国会に警察官職務執行法改正案を提出したことに反対する広
44. けいしょくほうかいせいもんだい【警職法改正問題】
国史大辞典
きびしく制限していた。これに対し、教員に対する勤務評定を強行するなど、労働組合勢力との対決姿勢を強めていた岸信介首相は、三十三年十月八日、突如として当時開会中の
45. 警職法反対闘争
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1958年(昭和33)10~11月の、警察官職務執行法改正に対する国民的反対運動。10月8日岸信介のぶすけ内閣は同法改正案を突然国会に上程した。同案は、法執行の
46. 憲法改正問題
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1970年代に入って、自民党憲法調査会が「憲法改正大綱」を発表、さらには自主憲法期成同盟(初代会長岸信介のぶすけ)も同じような改正案を発表している。1980年代
47. けんぽうちょうさかい【憲法調査会】
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議員により「憲法調査会法案」が衆議院に提出され、その不成立のあとを受けて、三十一年自由民主党岸信介などの議員により、同名の法案が再び提出され、これが成立して憲法
48. 憲法問題研究会
日本大百科全書
日本国憲法の基本原理と条章の意味を研究して、その成果を国民に伝えることを目的とした団体。憲法改正を企図した岸信介きしのぶすけ内閣は1957年(昭和32)7月、内
49. 「月刊毎日」
日本近代文学大事典
読み上げた齋藤瀏の「必死必殺 神風特別特攻隊と日本精神」、慶應義塾長・小泉信三の「職域に戦ふ」、岸信介、佐藤栄作の兄である佐藤市郎中将が「現代決戦の本質」を書い
50. 公職追放令
日本史年表
などに範囲を拡大)。 1952年〈昭和27 壬辰〉 4・21 公職追放令 廃止(28日施行、岸信介ら約5700人、自動的に追放解除)。
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