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日本人が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に拉致されたという事件とそれをとりまく問題。日本人拉致という国家的犯罪行為が注目されたのは、1987年（昭和62）11月に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫（キムヒョンヒ）（1962―）が、拉致され

1871年（明治4）11月から1873年9月にかけて、約1年10か月、米欧12か国を歴訪した、出発時46名よりなる使節団。特命全権大使は右大臣岩倉具視（いわくらともみ）で、副使は参議木戸孝允（きどたかよし）、大蔵卿（おおくらきょう）大久保利通

1899年（明治32）3月に第二次山県有朋（やまがたありとも）内閣の手で公布された、一般文官の身分および職分の保障に関する規定と、懲戒に関する規定。前者では、官吏の身分保障、免官、休職、降任、休職中の俸給、復職などについての原則が規定され、官吏の身分

1945年（昭和20）3月10日未明の東京下町（したまち）地区に対する爆撃を中心とする、アメリカ軍の大量無差別の航空爆撃作戦。沖縄戦や広島・長崎への原爆投下と並ぶ太平洋戦争中の日本における大戦災となった。米軍機の日本空襲は開戦翌年の1942年4月の

クレルモン会議（1095）で教皇ウルバヌス2世により宣言された第1回十字軍以来，チュニスで敗退した最終回（1270）まで何回かにわたって西欧キリスト教徒の軍団が行った中近東各地への軍事遠征。広義にはイベリア半島，イタリア，地中海の島々などをイスラムの

独占禁止法，〈不当景品類及び不当表示防止法〉，下請代金支払遅延等防止法等の運用にあたる行政委員会。1947年発足。組織的には，総理府の外局として内閣総理大臣の所轄に属してはいるが，一般の行政庁と異なり，その職務執行に関し他からの指揮監督を受けない独立

1947年，占領政策の一環としてなされた財閥解体等の経済民主化政策の成果を恒久的に日本に定着させるために，アメリカのアンチ・トラスト法（反トラスト法）を範にとって制定された法律。市場における公正で自由な競争を促進することにより，一般消費者の利益を確保

中華人民共和国が成立したのは1949年であるが，日本が中国と正常な国交関係を樹立したのは72年の日中共同声明においてであった。新しい中国が誕生してから23年目の国交樹立であり，日本は79番目の中国承認国となった。日中国交回復が遅れていたのは，日本が

1931年（昭和6）9月18日の柳条湖（りゅうじょうこ）事件に始まった日本軍の満州（中国東北地域）侵略戦争。[君島和彦]▲前史満州、とくに南満州は、日本が日露戦争後に長春（ちょうしゅん）（寛城子）―旅順（りょじゅん）間の鉄道およびその付属の利権を獲得

国の大典として行われる葬儀。国葬の事務は国の機関で行われ，その経費は国庫から支払われる。日本では，それまでは先例にならってなされてきたが，1926年の〈国葬令〉によってはじめて規定された（1947年失効）。国葬令では天皇・太皇太后・皇太后・皇后の

江戸幕府がアメリカ使節ペリーと結んだもので、鎖国を破った最初の条約。神奈川条約ともいう。列強のアジア政策の焦点は、一八四〇年代前半中国と条約上の通商を開始して、極東の鎖国日本の開国へと絞られた。その先導的役割を果たしたアメリカ政府の対日使節派遣計画は