大豆を黄な粉よりも浅めに煎ってひいた州浜粉に、水飴や砂糖などを加え練った生地を、型に入れるなどして固めた和菓子のこと。州浜飴ともいう。13世紀の弘安（こうあん）年間に、京都の松寿軒（残念ながら今はない）で創製されたと伝えられている。

　おいしい州浜は豆の豊かな芳香に加え、しっとりと練り上げられた生地が、大豆の味をみっちりと濃縮させる。豆粉ってこんなにおいしかったのかと、食べるたびに感じるものである。現在、京都で州浜だけをつくる菓匠は、江戸前期創業の御洲濱司・植村義次（中京区）だけになってしまった。しかし、2015年2月21日掲載「菜種御供（なたねのごく）」に登場した、竹濱義春老舗の真盛豆（しんせいまめ）をはじめ、豆政（まめまさ、中京区）のすはまだんごなど、州浜の生地からつくられた定評のある茶菓や銘菓は、数え切れないほど存在している。

　州浜という洒落た名前は、水流に運ばれた土がたまり、水面に浮かぶように現れたところを指す「州」に由来する。州の形状を、祝いの飾り物として取り入れた島台（州浜台）に、菓子の切り口が似ていたことから「州浜」という名が付いた。州浜という呼称ができる前は、豆飴という飾り気のない名前であったそうである。

　さらに歴史を遡ると、菓子になる前は、飴粽（ちまき）という、生地を竹の皮で包んだ携行食であったといわれている。その携行食は、伊賀や甲賀の忍者が創案したという説があり、甲賀の里のある滋賀県には、州浜と似た郷土菓子がある。

　ベッキーはタレント、女優、歌手。31歳。神奈川県出身。母親が日本人で父親がイギリス人。20歳になって日本国籍に。テレビ東京の児童向け番組のマスコットガール出身。バラエティー番組を中心に活動し、いまやレギュラー番組10本、CM10本といわれる超売れっ子である。2005年から2007年にかけてネイルクイーン（タレント部門）を3年連続受賞し浜崎あゆみ以来の殿堂入りを果たしている。

　これまでは「スキャンダル処女」と言われていたが、そのベッキーに新年早々初スキャンダルが勃発したのだ。

　1月7日の朝のワイドショーは挙ってベッキーとロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音（かわたに・えのん、27）の不倫騒動を取り上げていた。この火元は『週刊文春』（1/14号、以下『文春』）である。

　予感がした。「さては！」と裏表紙の編集人のところを見るとやっぱりあの人が戻ってきていた。春画を掲載したかどで「休養3か月」を文藝春秋社長から申し渡されていた新谷学氏の編集長復帰第1号である。

　満を持しての「初荷スキャンダル」、お見事と言っておく。ベッキーは好感度ナンバー1タレントにも選ばれたことのある売れっ子である。

　30超えても「スキャンダル処女」だった彼女が、いきなり初登場で年下男、しかも川谷には昨年夏に入籍したばかりの糟糠の妻がいるとあっては、彼女の謝罪会見に150人もの記者たちが詰めかけたのも無理はないだろう。

　『ゲスの極み』の川谷は昨春出した「私以外私じゃないの」という歌がコカ･コーラのCMソングに起用されたこともあってヒットし、昨年末の紅白歌合戦にも出場を果たした新星。ベッキーは元々このバンドのファンで、昨年10月にファンクラブ限定のイベントで知り合い、急速に親しくなっていったという。

　『文春』によると、クリスマスイブには幕張のディズニーシーでデートし、ホテルで翌朝まで過ごしたそうだ。

　大晦日紅白が終わると、元日は川谷の故郷である長崎へ二人して「婚前旅行」し、川谷の父親の運転で長崎観光をした。夜は川谷の実家へ2人で行っていたというから親も公認ということなのだろう。

　だが、まだ離婚は成立していないのだから、この行動は軽率だと言われても仕方あるまい。実家のマンションから出てきた2人に『文春』が直撃しているが、当然ながら2人の答えは要領を得ない。川谷は妻の名前を出され、その名前を知らないのかと問われて、「名前は知っています。友達です」と答えている。いくら慌てたとはいえ男の風上にも置けないヤツと言わざるを得まい。

　不思議なのはホテル内でベッキーが自撮りした写真（川谷が後ろに映っている）や、2人のLINEでの愛のやりとり、携帯の画面まで誌面に掲載されていることだ。

　離婚届を「卒論」と称して、妻との離婚を促すようなベッキーの発言もある。

　『文春』ではこれらを漏らしたのは川谷の知人だとしている。川谷の奥さんにも『文春』は取材をかけ、彼女はベッキーとの婚前旅行のことを知らなかったかのように書かれている。だが、記事全体を読むと、川谷の携帯を見ることができる人物からのリークだと思われるから、該当者はごくごく限られるはずだ。

　だが、その人間を責められまい。離婚が成立していないのに、妻を無視して親に紹介するなど、川谷という男の神経が疑われても仕方ない。バンド名通り「ゲス」である。

　歌の才には恵まれてはいるかもしれないが「世間知」が欠けている。可哀想な言い方にはなるが、このような人間が作る曲が人の心を揺さぶるとは、私にはとても思えない。ベッキーはテレビで見る限り常識を備えた女性だと思っていたが、男を見る目はなかったようだ。

　そのうえ、ベッキーの謝罪会見がひどかった。所属プロダクションの「サンミュージック」は、ベッキーが一方的に喋るだけで質問は一切するなという条件を出したそうだ。150人ぐらいいたというのに、唯々諾々と従って誰も質問をしない芸能記者には情けなくて涙が出た。他人の亭主を寝盗ったことをどう思っているのか？　奥さんに対してどう詫びるのか？　なぜこの程度のことが聞けないのだろう。
　だからいつまでたってもバーニング系やジャニーズ事務所に牛耳られ、日本の「芸能マスゴミ」はジャ－ナリズムにはなれないのだ。

　その会見の後「ベッキーとゲス川谷　すでに決別…発覚直前『二度と会わない』」という報道がスポニチなどで流れた。

　これはベッキー側が番組やCMが減ることを恐れたためだろうが、これでは恥の上塗りではないか。男のほうがまだ子どもで後先考えずに、カミさんと別れてベッキーと結婚したいと突っ走っても、30超えた女が一緒に親のところへ行くなど、軽率ではなく人間として未熟なのである。

　彼女は一度すべての番組＆CMから降板し、謹慎して出直したほうがいい。そうしないといつまでも「軽率女」の誹りは消えないと思う。可哀想だが。

元木昌彦が選ぶ週刊誌気になる記事ベスト3
　元旦にセブン-イレブン限定で『週刊文春』、『週刊現代』、『週刊ポスト』が発売されたのを、どれだけの人が知っているだろう。去年は『文春』一誌だけだったが、書店からの反発が強かったようだ。みんなで渡れば怖くないと、今年は『現代』と『ポスト』を道連れにしたが、新聞広告を見る限り『現代』と『ポスト』は気合いの入っていないことがよくわかる。
　『現代』はカラーで山口百恵、松田優作、夏目雅子、坂本九らを並べて「日本人にうまれてよかった！」という特集。思わず山口百恵って亡くなったのか？　と見直した。渥美清やちあきなおみの思い出話。ちょっと気を引かれたのは元巨人軍の江川卓の「高校2年の秋を語る」だが、500円出して買う気にはならない。
　『ポスト』も「女子アナ60年史」「ゴルフ史に残る死闘十番勝負」「国立競技場 伝説の名勝負」とこちらも思い出ものでページを埋めている。こちらも500円。
　『文春』は1年先輩だけに「週刊文春の女性誌版」と位置づけ、美女図鑑を美男図鑑、平成女性皇族、決定版おんなの医学、ベストレストラン60など多少の工夫の跡は見える。値段も430円。
　この出版はセブン-イレブン側から申し入れがあったと聞いている。いまや販売ルートとして書店より比重を増してきているコンビニ最大手からの「要請」では、部数減に悩む週刊誌は断れまい。タイトルを見る限り失礼だが「やっつけ仕事」感は否めない。書店からの非難を押し切ってまでやる価値があったのか、疑問である。

第1位　「2016参院選『全選挙区』完全予測」（『週刊文春』1/14号）
第2位　「歳費2100万円は懐で『イクメン代議士』これでいいのか？」（『週刊新潮』1/14号）
第3位　「32歳上　神田正輝と『深夜ホテル密会』三船美佳の打算」（『週刊文春』1/14号）

　第3位。スポニチがスクープした神田正輝（65）と三船美佳（33）の32歳差熱愛スクープ。『文春』、『新潮』も触れているが『文春』の記事で見てみよう。
　三船は夫・高橋ジョージ（57）との離婚裁判中だが、スポニチによれば、離婚の相談をしているうちに、超年上好きの三船が神田を好きになり密会するようになったという。
　問題は2人が土曜の朝8時からの『朝だ！生です旅サラダ』（テレビ朝日系）で共演していることだ。いくら2人が関係を打ち消しても、こうした話が出るだけでも番組にとってはマイナスであろう。神田はメインの司会者だから切るわけにはいくまい。三船をどうするのか。1月9日の『旅サラダ』が見物だと思っていたが、2人とも何事もなかったように出ていた。
　放送終了後、神田と三船が揃って会見し、記事は全くの事実無根だと怒ったそうだが、そのまま鵜呑みにはできそうもない。
　だが、諸般の事情からというより、テレビ局に切られないために2人は別れたのであろう。ベッキーとの「禁断愛」とは違って大人の解決をしたようである。

　第2位。次は「イクメン育児休暇騒動」。昨年の12月21日、自民党の宮崎謙介氏（34）が、党の国会対策委員会に、約1か月の育児休暇取得を申し出たことだった。その半年ほど前、当選同期の金子恵美自民党代議士（37）と結婚し、2人の間に2月の中旬、第一子が産まれる予定なのだという。
　しかし、国会には育児休暇の規定がないため代議士は本会議が開かれるごとに衆院議長に欠席届けを提出するという。むろん、男性の国会議員が、育児を理由に国会を長期欠席した前例はない。
　『新潮』は「国政を担う政治家には、それに伴う覚悟が必要なはずである。その覚悟とは、なによりも優先して公に尽くすことであるのは言うまでもない。果たして、“イクメン代議士”は、政治家の姿勢として相応しいのだろうか」と疑問をなげかける。
　彼の発言は自民党の中だけでなく永田町でも賛否両論入り混じっているようである。自民党の谷垣幹事長は、出産や育児の休暇は、雇用主と雇用されている人との関係で規定されている。国会議員はそういう身分関係とは違うと苦言を呈したという。
　また2人の結婚披露宴に出席した菅官房長官は、挨拶で、育休を取るための議員立法を超党派でつくったらいいと後押ししたという。
　また野党の蓮舫（れんほう）参議院議員は、Twitterで「国会議員の育休は、給与も全額保証で民間より遙かに優遇されている」と批判し、炎上を招いたという。
　『新潮』は何人かの代議士の例を出しているが、ほとんどの議員たちは家庭を顧みる余裕がなく、その家族は父親が不在だった経験を持っているとしている。
　また、国会に奉仕するという職務に専念してもらうため、国会議員には特別待遇が用意されている。歳費とボーナスで年間約2100万円という高額な収入、月額100万円の文書通信交通滞在費、JRの無料パス、都心に建てられた議員宿舎など。当然のことながら、国会議員としての仕事を放棄しながら、その特権だけを享受するというのは、国民感情としては受け入れられるはずもないと批判する。
　京都大学の中西輝政名誉教授もこう難じている。

　「今夏には、衆参ダブル選があるという見方も出てきています。少子化対策にかかわる問題は、国民のなかでも関心は高い。“育休発言”は、単に注目を集めんがためのパフォーマンスにしか見えません。国会議員がなにか目立つことをすると、選挙目的と見られがちではありますが、本当に育休問題に取り組みたいのであれば、政策面からの貢献を考えなければならないはずなのです」

　一般の国民と政治家とは仕事の内容、その重さが違うという意見はわからないでもないが、私は、代議士が育児休暇を取るというのをそれほど非難する気にはなれない。
　様々な考え方の代議士がいて、国民はその考え方、生き方を見てその候補に投票するかどうかを考えればよいのである。
　育児休暇をとるのならばバッチを外すのが筋だという言い方は、私には少し酷だと思うのだが。

　第1位。安倍首相は何としてでも大勝したい参議院選が7月にはあり、そこで参議院の3分の2以上の議席を与党でとり、悲願の憲法改正へと進めたいと目論んでいる。
　そのためには野党の足並みが揃わないうちに衆議院も解散して「ダブル選挙」を狙っているとも言われている。『文春』は「参院選全選挙区完全予測」をやっているが、ここでも「非改選も合わせた選挙後の自公の議席数は百四十七議席。ここに、おお維（おおさか維新の会＝筆者注）と改憲勢力の『日本のこころを大切にする党（旧次世代の党）』も加えると百六十四議席で、三分の二を二議席上回ります」（政治広報システム研究所代表久保田正志氏）
　そうなればもはや民主国家ではなく独裁国家である。そんな国を国民の多くが望んでいるのだろうか。
　では大惨敗必至の野党陣営に一矢むくいる策はあるのか。

　「参院選の帰趨を決めるのは三十二ある一人区です。その意味でヒントになるのが、町村信孝前衆院議長の死去に伴う四月の北海道五区補選でしょう」（久保田氏）

　この補選で自民からは町村氏の娘婿、和田義明氏が出馬する。野党陣営は共産党が候補者取り下げを示唆し、社会福祉士の池田真紀氏を野党統一候補として支援する方向だ。

　「ここで池田氏が野党統一候補として勝利するようなことがあれば、参院選に向けて野党陣営は勢いづきます」（同）

　安倍首相は参議院選と一緒に衆議院選もやる「ダブル選挙」を考えているようだが、そうなれば大阪市長を辞めた橋下徹氏が出馬するという声が大きい。
　『文春』で政権中枢の1人がこう断言している。「次の衆院選に橋下氏は出るだろう。本人も『（政界引退は）約束する話ではない』と言っている。橋下氏の出馬は、改憲に及び腰な公明への牽制にもなる」
　また、参院選といえばタレント候補にも注目が集まる。出馬が確実視されているのはベストセラー『五体不満足』の著者、乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏だという。
　日本を元気にする会の松田公太代表とは旧知の仲で、元気は政党要件を失う寸前で、松田氏は乙武氏を東京選挙区、自身は全国比例で生き残りを図る考えだという。
　今回から5議席から6議席に増える東京選挙区も、フジテレビ系ワイドショー朝の『とくダネ！』司会者の菊川怜が、自民党から出馬するという下馬評が高い。
　また、昨年の夏、突如として国会前デモで登壇し、安保法案反対を訴えた俳優の石田純一も政治家転身が囁かれているようである。
　同日選挙に打って出た場合、久保田氏によれば衆議院の議席数はどうなるのか。自民党は7議席、公明党は4議席減らし、その分、おおさか維新の会が26議席増の39議席を獲得。自民、公明、おおさか維新で改憲に必要な3分の2を大きく上回るというのである。
　そうさせないためにはどうするのか。もはや憲法改正は絵空事ではない。今夏の参議院選挙は、改憲か否かを問う戦後初めての国政選挙になる。
　日和見では絶対いけない。どちらにするにしてもはっきり自分の意志を固めて、全国民が選挙に行くのだ。
　戦争ができる国になるかどうかだけではなく、この国の主権者が誰であるのかを見せてやるのである。今年は、日本のこれからの百年が決まる年になるのだ。

　アメリカ映画が日本で公開されるとき、われわれが作品の「原作」を意識することは基本的にないだろう。だが、製作された国では違う。売れている本を原作として映画が作られるという構図は、ハリウッドでも変わらないのだ。いま、アメリカで一つのムーブメントとして語られているのは、「ヤングアダルト小説原作」の映画化である。

　ヤングアダルト小説とはティーンの若者を対象とする小説のジャンルで、児童文学の次に読まれるもの、といったニュアンスだろう。世代的にはラノベ（ライトノベル）の読者層と近い。日本でも図書館などで見かける分類だが、一般書店での存在感は地味なほうだ。しかし、海の向こうではベストセラーも多く、映画界にとってはネタの宝庫として扱われている。

　ヤングアダルト小説を映画化した『トワイライト：サーガ』シリーズ（ステファニー・メイヤー原作）や『ハンガー・ゲーム』シリーズ（スーザン・コリンズ原作）は、世界中でヒットを記録した。これらの作品に対して、年輩の評論家がエンターテイメントとしての「軽さ」を指摘することもあるが、そもそも若者にアピールするための映画であり、上の世代は「対象外」になっているところもありそうだ。

　このたぐいの映画は、ほかにも『ダイバージェント』『メイズ・ランナー』などが挙げられるが、おおむね数巻にわたる原作通りにシリーズ化され、映画会社にとっては継続的で安定した利益を上げられるところが魅力。この流れはまだまだ続きそうだ。

　2015年10月、第3次安倍晋三内閣は「一億総活躍社会」を掲げ、経済成長を推進するための「新3本の矢」を提案した。その2つ目の矢が「夢を紡ぐ子育て支援」だ。希望出生率という新たな用語をつくり出し、数値目標を1.8に設定。50年後も人口1億人を維持する社会にするという。

　だが、実際の特殊合計出生率（ひとりの女性が一生の間に生む子どもの数）は、2014年が1.42。安倍首相が言うところの希望出生率とはかなりの開きがある。

　日本の少子化に歯止めがかからない原因のひとつが貧弱な保育環境だ。

　少子化対策のための「子ども・子育て支援新制度」も始まったが、保育所に入りたくても入れない待機児童は2014年の2万1371人から、2015年は2万3167人に増加した（いずれも4月1日時点、厚生労働省発表）。さらに潜在的な待機児童数は85万人とも言われており、働く女性が増えたのに保育所の整備が進んでいるとは言えない状況だ。

　そこで、国は2017年度末までに、保育できる子どもを現在よりも約50万人分増やすことを目標に掲げた。だが、現状では肝心の保育士が約9万人不足している状態だ。この保育士不足を解消するために、今回、打ち出されたのが次の3つの緊急対策だ。

（1）保育士資格があるのに働いていない人の復職
（2）保育士の新規就職と育成
（3）離職の歯止め

　現在、全国で保育士として働く人は約40万人だが、資格をもっているのに働いていない人は約70万人いると言われている。そうした有資格者が復職しやすいように一時金を支給したり、保育士自身が仕事と育児を両立しやすい仕組みをつくる。また、保育士試験の日程も見直して年１回から2回に増やしたり、働きながら保育士を目指す人を支援するという。

　だが、そもそも資格があるのに働いていない人が多い背景には、保育士の給与の低さなど待遇の悪さがあると指摘されている。保育士の平均的な月収は約20万円で、全産業平均と比べると約10万円少ない。未来を担う子どもを保育するという重責を負いながら、収入や社会的評価が低いため、熱意があっても現場を離れざるを得ない状況に追い込まれている人もいる。

　一時的に緊急対策に予算を投じたところで、低賃金労働が解消されなければ、離職に歯止めをかけるのは難しい。保育士はたんに働く人々を支えるだけの存在ではなく、彼らもまたひとりの誇りある職業人だ。

　安倍首相は、新3本の矢で介護離職をなくすこともうたっているが、介護に携わる人もまた保育士と同様に低賃金が指摘されている。

　「一億総活躍」を掛け声に終わらせるのではなく、真剣にすべての人が輝ける社会にするためには、保育や介護などに携わる人々の処遇を根本から見直す必要があるだろう。

　クレアティー・サービス株式会社が運営する「プレシャス・パートナー」が、2014年から始めた「姉コン」が注目されているという。「姉」というワードが示すとおり、年上の女性と年下の男性をマッチングする婚活サービスだ。男性側では26～35歳ぐらいまでが対象。女性は30～40歳ぐらいまで、かつ年収600万円以上が対象となっている。つまり、結婚しても仕事をバリバリ続けたいタイプに向けられているのだ。この不況下でキャリアを重ねて、確固としたプライドもあるのに、いまさらプライベートで男性に仕切られたくない女性は多いはずである。

　この目のつけどころは、婚活サービスの実情を知っている企業ならではといったところ。実際、マッチングを希望する男性の多くは、30歳後半を過ぎた女性を除外する傾向にある。結婚後に生活の主導権を握られたくないのか、シンプルに若さがいいのかはわからないが、男性もわりと夢見がちらしい。そこで企画としては、あえてターゲットを「姉さん」＆年上がいい男性に絞ってみようというわけだ。

　男性側の登録料は無料。もちろん、女性にぶら下がりたい男性ばかり集まっては困るので、条件には「正社員として定職を持っている」などの項目がある。試みとしては有意義だし、本気で結婚したい男女にとって現実的でもある。あとはどれだけ浸透するかであろう。

　政府は2016年度に低所得の年金受給者向けに１人あたり3万円の給付金を支給する。

　「1億総活躍社会の実現に向けた対策の一つ」なのだという。

　原則として、（1）65歳以上の年金受給者、（2）65歳未満であっても障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者（約150万人）で、いずれも住民税が非課税の世帯が対象。合計で1000万人以上に支給される見通しだ。財源は2015年度補正予算案と2016年度予算案との合計で3900億円と巨額である。

　それにしても障害者はともかく、なぜ年金受給者なのか。政府は「景気回復による賃上げの恩恵を年金受給者は受けていない」と説明し、「給付金が消費に回り、個人消費が活性化する」とそろばんをはじく。

　しかし、非正規の低賃金労働者からは「なぜ年金受給者だけなのか」「非正規の若者にも生活が苦しい人がたくさんいる」との不満も出てきそうだ。

　支給は2016年4月以降。そのタイミングも意味深だ。今年夏には参院選挙が控えており、衆参同日選があるとの観測もある。そのため、野党は「選挙の票を目当てとしたバラマキだ」と批判する。

　女性ファッション誌『non-no』の男性版として立ち上げられ、阿部寛・風間トオル・田辺誠一・マークパンサー・東出昌大（ひがしで・まさひろ）ほか、数々の人気俳優やタレントを輩出した『MEN’S NON-NO（メンズノンノ）』（集英社）が、今年で創刊30周年を迎えるらしい。

　ここ10数年、多くの男性ファッション誌が失速・休刊・廃刊の憂き目に合うなか、比較的好調な売り上げをキープしていると聞くメンノンであるが、その“息の長さ”の理由は、可もなく不可もないド真ん中の「キレイめカジュアルなドコンサバ」を、決してブレずに20歳～25歳くらいの男子たちに提供し続けてきた（対象年齢層もやはり決してブレず、ある程度の年齢に達した読者をどんどん“卒業”させ、新たなハタチ前後の読者を“入学”させていく繰り返しを徹底した）地道な積み重ねの賜物に尽きるのではなかろうか。

　ところで、筆者は東京都内で「メンノンを欠かさず読んでいる」という、いわゆる“愛読者”にまだ一度も出会ったことがないのだが、『an･an』『POPEYE』『LEON』……同様、しぶとく生き残っているファッション誌や情報誌の大半は、流行りの浮き沈みが激しい「都心集中型」ではなく、むしろ地方において未だ根強い人気を誇っているのかもしれない。いくら東京の人口比率が圧倒的だといっても、所詮は日本全国の10分の１を占めているだけに過ぎないのだ。