地球温暖化対策の国際ルール。2015年12月、パリで開催された国際会議（国連気候変動パリ会議＝COP21）で採択された。発効は2016年11月。

　協定に基づき、参加した190を超える国・地域が、それぞれ「温室効果ガス」の排出削減などの対策を進める。協定全体の目標は、世界の気温上昇幅について、18世紀の産業革命前と比べて「2度を十分下回り、1.5度未満を目指す」というもの。21世紀後半には、温室効果ガスを、森林などの吸収で差し引きゼロにすることを提唱する。京都議定書（1997年採択）では先進国だけが削減義務を負ったが、パリ協定では参加したすべての国と地域が削減に取り組むのがポイントだ。

　地球温暖化に向けた画期的なルールである。しかし、それに水を差したのが米国・トランプ政権の脱退表明（2017年6月）だ。

　米国は世界で2番目に温室効果ガスを排出しており、せっかくの協定への打撃は大きい。

　トランプ米大統領は「（協定は米国にとって）非常に不公平だ。われわれの経済に損害を与え、労働者を挫折させ、主権を弱める」と、脱退の理由を強調している。その言い分は、まさに「アメリカ・ファースト」である。それまでのオバマ政権が、世界の温暖化対策を主導してきただけに、国際社会は、離脱表明を受け、失望感に包まれている。

　手続き的に、米国の正式離脱は早くても2020年11月である。米国の大統領選挙と重なり、トランプ政権１期目の任期切れ（2021年1月）の直前だ。それまでにまだ時間がある。日本をはじめ国際社会は、残留に向け米国を説得することが肝要だろう。