コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合交渉に入った。2016年9月の統合を目指すという。店舗数は両社合わせて約1万7000店となり、最大手のセブン-イレブンと肩を並べることになる。売上高はローソンを抜いてセブン-イレブンに次ぐ業界2番手に浮上する。

 両社が経営統合に動いた背景には、「人口減少社会が到来する中、コンビニ業界では都市部を中心に過当競争が繰り広げられており、収益力や商品開発力など企業グループとしての体力が問われている」(流通企業幹部)という事情がある。

 統合により、商品の品揃えが豊富になるほか、PB(プライベート・ブランド)商品の開発も盛んになり、共同仕入れ・共同輸送でコストダウンが図られると見られる。消費者として歓迎したい。

 コンビニ業界では、売上高でファミマ・サークルKサンクス連合に抜かれて業界3位に転落するローソンも、中堅コンビニチェーンに対し経営統合や業務提携に向けて働きかけを強めそうだ。

 コンビニはいまや預金の引き出しや公共料金の支払い、宅配便の預け・受け取り、コンサートチケット購入といったサービスも展開し、社会インフラの側面もある。

 業界再編の動きは消費者にとって目が離せない。
   

   

マンデー政経塾 / 板津久作   


板津久作(いたづ・きゅうさく)
月曜日「マンデー政経塾」担当。政治ジャーナリスト。永田町取材歴は20年。ただいま、糖質制限ダイエットに挑戦中。
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