選挙権は現在、「20歳」から与えられている。これを「18歳」に引き下げることについて、与野党8党が合意した。

　合意を受け、公職選挙法が改正されると、2016年夏の参院選から適用される予定だ。18歳への引き下げは、改正国民投票法（2014年6月成立）で、憲法改正の国民投票の投票年齢が「2018年に20歳から18歳に引き下げる」ことが盛り込まれたことを受けた措置。同法は付則に選挙年齢の引き下げの検討も明記している。

　引き下げの背景には「少子高齢化の進展で社会保障の土台が崩れかかっている」ことがある。若い世代の負担は今後、増すばかりだ。その意味で若者の政治参加は進めなければならない。

　引き下げを巡って残された課題もある。少年法で原則、刑罰でなく保護処分の対象となっている20歳未満の未成年者が選挙違反を起こした場合、「少年法適用の除外」とするかどうかで賛否両論があるのだ。与党内でも自民党が適用除外に前向きなのに対し、公明党は慎重な立場だ。

　18歳に選挙権を与えるということは「政治的な判断力」が備わっていて大人だと認めることではないか。成人年齢も18歳に引き下げるべきだろう。