金融政策の一つ。政府が物価上昇率を目標に掲げ、中央銀行(日本の場合は日本銀行)にその達成を求めるものだ。いま注目を集めているのは、11月に自民党の安倍晋三総裁がこう言及したからだ。
 「建設国債をいずれは日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出て行く。景気にはいい影響がある」
 安倍総裁としては、日銀が建設国債を買って市場に出回るお金を増やすことで、物価目標を達成しようという算段。ちなみに自民党は2012年衆院選の政権公約で、2%の物価目標を設定。2012年度の建設国債発行額は5.9兆円である。
 そもそも財政法は日銀の国債引き受けを原則禁じている。戦前の反省があるためだ。
 1932(昭和7)年、世界恐慌からの脱出のため、日銀に国債を引き受けさせた。その結果、軍事費など、歳出の膨張に歯止めがかからなくなり深刻なインフレを招いた。
 安倍総裁は、日銀に直接、国債を引き受けさせるのではなく、通常の金融調節手法である「買いオペレーション」での引き受けだと説明している。だが、買いオペであるにしても引き受けは引き受け。友党の公明党からも「日銀が引き受けるのは慎むべきだ。建設国債も国債なので一定のルールを保つ必要がある」とクギを刺す声があがっている。
 これに対し、安倍総裁は意気軒高。前述の発言を市場が好感し、株高、円安に振れたからだ。現在の白川方明(まさあき)日銀総裁は来年4月に任期切れを迎えるが、安倍総裁は後任について、「インフレ目標に賛成してくれる人を、政権をとったら選びたい」と日銀にプレッシャーをかけている。

 

   

マンデー政経塾 / 板津久作   


板津久作(いたづ・きゅうさく)
月曜日「マンデー政経塾」担当。政治ジャーナリスト。永田町取材歴は20年。ただいま、糖質制限ダイエットに挑戦中。
ジャパンナレッジとは 辞書・事典を中心にした知識源から知りたいことにいち早く到達するためのデータベースです。 収録辞書・事典80以上 総項目数480万以上 総文字数16億

ジャパンナレッジは約1900冊以上(総額850万円)の膨大な辞書・事典などが使い放題のインターネット辞書・事典サイト。
日本国内のみならず、海外の有名大学から図書館まで、多くの機関で利用されています。 (2024年5月時点)

ジャパンナレッジ Personal についてもっと詳しく見る